| 区分 | 申請・認定 |
|---|---|
| 対象 | 在留資格(受入企業)(全国共通) |
| 必要なとき | 建設分野の重層下請構造における外国人労働者の不当低賃金や劣悪環境を防ぎ、日本人と同等以上の適正報酬、建設キャリアアップシステム(CCUS)登録、適正配置を担保するため |
| 根拠法 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(平成31年国土交通省告示第357号) |
| 申請先 | 国土交通省(地方整備局等 不動産・建設経済局建設市場整備課/オンライン「外国人就労管理システム」) |
| 標準処理期間 | 公表なし(※国土交通省・JAC公式案内値:通常1か月半〜2か月程度) |
| 手数料 | 無料(※CCUS事業者登録・技能者登録実費は別途必要) |
| 有効期間・更新 | 認定を受けた計画に係る在留期間満了まで有効(内容変更時は変更認定申請が必要) |
| 様式 | 建設特定技能受入計画認定申請書(外国人就労管理システムによるオンライン申請様式) |
| 様式(公式配布) | |
| オンライン申請 | |
| 公式の案内ページ | |
| 情報の基準日 | 2026-09-07 |
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必須届出1号特定技能支援計画の策定地方出入国在留管理局(在留審査部門)特定技能雇用契約締結後、地方入管へ在留資格認定証明書交付申請(COE)または在留資格変更許可必須申請・認定育成就労計画の認定申請申請者の住所地(法人の場合は本店所在地)を担当する外国人技能実習機構(改組後:外国人育成就労【施行日前申請】:**2026年9月1日から2027年3月31日まで受付**。育成就労を開始
※2026-09-07時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
