| 区分 | 届出 |
|---|---|
| 対象 | 在留資格（受入企業）（全国共通） |
| 必要なとき | 1号特定技能外国人が日本で円滑に生活・就労できるよう、法定の義務的支援10項目（事前ガイダンス、出入国送迎、住居確保・生活オリエンテーション、公的手続き同行、日本語学習機会、相談・苦情対応、行政機関への通報、日本人との交流促進、転職支援、定期面談）を確実に実施することを法務大臣へ誓約・立証するため |
| 根拠法 | 出入国管理及び難民認定法 第2条の5第6項、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 第3条 ※法第2条の5第7項は登録支援機関委託規定であり、基準省令第2条は雇用契約基準であるため、支援計画基準を定める第3条へ修正 |
| 申請先 | 地方出入国在留管理局（在留審査部門） |
| 標準処理期間 | 在留資格認定証明書交付（1〜3か月）または在留資格変更許可（1〜2か月）の審査期間に包括 |
| 手数料 | 計画策定自体は無料（※在留資格申請の印紙代等は別途） |
| 有効期間・更新 | 当該外国人の在留期間満了まで有効（内容変更時は変更届出が必要） |
| 様式 | １号特定技能外国人支援計画書（参考様式第1-17号） |
| オンライン申請 | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-07 |
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※2026-09-07時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。