在留資格変更許可申請|申請先・手数料・様式

区分許可・免許
対象在留資格(本人)(全国共通)
必要なとき日本に在留する外国人が、現に有している在留資格以外の在留資格に属する活動を行おうとする場合(留学生の就職、就労者の起業・身分関係変動等)
根拠法出入国管理及び難民認定法 第20条第1項・第2項、出入国管理及び難民認定法施行規則 第20条第1項
申請先申請人の住居地を管轄する地方出入国在留官署
標準処理期間1か月~2か月(出入国在留管理庁公式案内値。※留学から就労への切替集中期である2〜4月は長期化傾向あり)
手数料【2026年9月30日までの申請】窓口6,000円/オンライン5,500円(収入印紙等)。【2026年10月1日以降の申請】在留期間区分に応じ窓口10,000円〜75,000円/オンライン10,000円〜65,000円(令和8年政令第268号による改正入管法施行令第25条第1項)。※申請日基準(9月30日までの申請は許可が10月1日以降でも改定前手数料適用)。
有効期間・更新許可時に新たに決定される在留期間(5年、3年、1年、数月等)
様式在留資格変更許可申請書(出入国管理及び難民認定法施行規則 別記第三十号様式)
様式(公式配布)
オンライン申請
公式の案内ページ
情報の基準日2026-09-07

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※2026-09-07時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

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