| 区分 | 選任・講習 |
|---|---|
| 対象 | 建設業（大阪府） |
| 必要なとき | 建設業許可（知事・一般/特定）を取得しようとするすべての事業者 |
| 根拠法 | 建設業法 第7条第1号（適正な経営体制・常勤役員等）、第2号（営業所技術者） |
| 申請先 | 大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 建設業許可グループ（咲洲庁舎1階） |
| 標準処理期間 | なし（許可申請書類の中で審査） |
| 手数料 | 無料（要件充足の確認のみ） |
| 有効期間・更新 | 常時配置義務（退任・変更時は後任不在期間が生じると許可取消要件に抵触するため2週間以内に変更届が必要） |
| 様式 | 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第七号）、営業所技術者等証明書（新規・変更）（様式第八号） |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-03 |
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条件により必要登録解体工事業登録（大阪府知事登録）大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課（咲洲庁舎1階）解体工事の営業開始前（工事区域ごとに登録が必要）条件により必要許可・免許産業廃棄物処理業許可申請講習会の受講・修了（JWセンター）公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）（大阪府窓口講習実施機関：公益社団産廃許可申請書の提出時までに修了証原本の添付が必要
※2026-09-03時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。