| 区分 | 登録 |
|---|---|
| 対象 | 不動産・宿泊（京都府） |
| 必要なとき | 京都市の法定外普通税である宿泊税（宿泊者1人1泊につき200円〜1,000円）を徴収・納入する特別徴収義務者として公的に登録するため。 |
| 根拠法 | 京都市宿泊税条例第10条第1項 |
| 申請先 | 京都市行財政局 市税事務所 法人諸税室（宿泊税担当・千代田生命京都御池ビル4階） |
| 標準処理期間 | 公表なし（登録完了後、特別徴収義務者指定通知書及び納入書が送付される） |
| 手数料 | 無料 |
| 有効期間・更新 | 無期限（廃業申告時まで有効。毎月又は年4回の特例納入申告が継続発生） |
| 様式 | 経営申告書（第1号様式） |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-10-01 |
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必須許可・免許宅建業免許申請（新規）京都市内（一部除く）：加入協会（公益社団法人京都府宅地建物取引業協会 又は 公益社団法人全日営業開始予定日の約2〜3か月前（事務所施設の独立性確保・専任宅建士の確保後）必須届出営業保証金供託済届出京都府建設交通部建築指導課（宅建業係）免許通知受領後、営業を開始する前（届出後でなければ事業開始不可・法第25条第5項。免許日から条件により必要許可・免許旅館業許可（旅館・ホテル）京都市保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生センター（旅館業審査担当・千代田生命京都御池ビル2標識設置から20日経過後、かつ関係法令（建築基準法・消防法適合等）の手続き完了後条件により必要許可・免許旅館業許可（簡易宿所）京都市保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生センター（旅館業審査担当・千代田生命京都御池ビル2標識設置から20日経過後、かつ関係法令（建築基準法・消防法適合等）の手続き完了後条件により必要届出住宅宿泊事業届出（新法民泊）京都市保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生センター（民泊制度運営システムによる電子届出又は窓営業開始前（事前周知20日経過後、消防適合通知書等の必要書類がすべて揃った段階で提出）必須届出防火対象物使用届宿泊施設の所在地を管轄する各消防署（予防担当窓口）建物全体若しくはその一部の使用を開始する日の「7日前まで」（京都市火災予防条例第55条第1項条件により必要選任・講習防火管理者選任・消防計画届宿泊施設の所在地を管轄する各消防署（予防担当窓口）収容人員30人以上の宿泊施設として営業を開始する前（選任後遅滞なく）
※2026-10-01時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
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