| 区分 | 選任・講習 |
|---|---|
| 対象 | 不動産・宿泊（京都府） |
| 必要なとき | 管理権原者が防火管理者を選任して消防計画を作成させ、自主防火管理体制及び避難誘導体制を確立させるため。 |
| 根拠法 | 消防法第8条第1項、消防法施行令第1条の2第3項第1号 |
| 申請先 | 宿泊施設の所在地を管轄する各消防署（予防担当窓口） |
| 標準処理期間 | 公表なし（届出制度のため標準処理期間なし） |
| 手数料 | 無料（※甲種・乙種防火管理者講習の受講料約8,000円別途） |
| 有効期間・更新 | 無期限（防火管理者変更時または消防計画改編時まで有効） |
| 様式 | 防火・防災管理者選任（解任）届出書、消防計画作成（変更）届出書 |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 情報の基準日 | 2026-10-01 |
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※2026-10-01時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
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