| 区分 | 届出 |
|---|---|
| 対象 | 不動産・宿泊（京都府） |
| 必要なとき | 消防機関が対象建物の構造、消防用設備の設置状況、避難経路等を事前に把握し、火災予防及び消防活動に万全を期すため。 |
| 根拠法 | 京都市火災予防条例第55条第1項 |
| 申請先 | 宿泊施設の所在地を管轄する各消防署（予防担当窓口） |
| 標準処理期間 | 公表なし（届出制度のため標準処理期間なし） |
| 手数料 | 無料 |
| 有効期間・更新 | 無期限（建物構造やテナント等の変更時まで有効） |
| 様式 | 防火対象物使用（変更）届出書 |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 情報の基準日 | 2026-10-01 |
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※2026-10-01時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
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