| 区分 | 許可・免許 |
|---|---|
| 対象 | 在留資格（本人）（全国共通） |
| 必要なとき | 現に有する在留資格を変更することなく、在留期間を超えて引き続き同一の在留資格のまま日本に滞在しようとする場合 |
| 根拠法 | 出入国管理及び難民認定法 第21条第1項・第2項、出入国管理及び難民認定法施行規則 第21条第1項 |
| 申請先 | 申請人の住居地を管轄する地方出入国在留官署 |
| 標準処理期間 | 2週間～1か月（出入国在留管理庁公式案内値。※追加提出資料や税・保険料未納確認等がある場合は長期化） |
| 手数料 | 【2026年9月30日までの申請】窓口6,000円／オンライン5,500円（収入印紙等）。【2026年10月1日以降の申請】在留期間区分に応じ窓口10,000円〜75,000円／オンライン10,000円〜65,000円（令和8年政令第268号による改正入管法施行令第25条第1項）。※申請日基準。 |
| 有効期間・更新 | 更新許可時に新たに決定される在留期間（5年、3年、1年等） |
| 様式 | 在留期間更新許可申請書（出入国管理及び難民認定法施行規則 別記第三十号の二様式） |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 公式の案内ページ | |
| 情報の基準日 | 2026-09-07 |
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必須許可・免許在留資格取得許可申請申請人の住居地を管轄する地方出入国在留官署日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から30日以内条件により必要許可・免許永住許可申請申請人の住居地を管轄する地方出入国在留官署変更を希望する者にあっては現に有する在留期間の満了する日以前（※審査中に満了する場合は別途在条件により必要申請・認定就労資格証明書交付申請申請人の住居地を管轄する地方出入国在留官署就労資格証明書の交付を受けようとするとき（転職後、新しい会社での就労開始前後）必須許可・免許再入国許可申請申請人の住居地を管轄する地方出入国在留官署日本を出国する前必須届出在留カード記載事項変更届出（氏名・国籍等）届出人の住居地を管轄する地方出入国在留官署変更を生じた日から14日以内必須申請・認定在留カード有効期間更新申請申請人の住居地を管轄する地方出入国在留官署永住者（16歳以上）又は高度専門職2号にあっては有効期間満了日の3か月前から満了日まで。16必須申請・認定在留カード再交付申請（紛失・盗難）申請人の住居地を管轄する地方出入国在留官署紛失、盗難、滅失その他の事由により所持を失った事実を知った日（出国中の場合はその後最初に入国条件により必要申請・認定在留カード再交付申請（汚損・破損）申請人の住居地を管轄する地方出入国在留官署期間の定めなし（ただし再交付申請命令を受けたときは当該命令を受けた日から14日以内）
※2026-09-07時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。