| 区分 | 登録 |
|---|---|
| 対象 | 不動産・宿泊（京都府） |
| 必要なとき | 家主不在型民泊等の適正な衛生確保、安全確保、外国人宿泊者への対応及び近隣苦情処理を適確に実施させるため。 |
| 根拠法 | 住宅宿泊事業法第22条第1項 |
| 申請先 | 国土交通省 近畿地方整備局 建政部 建設産業課（民泊制度運営システム又は郵送窓口） |
| 標準処理期間 | 30日（国土交通省公表標準処理期間） |
| 手数料 | 90,000円（登録免許税・国税） |
| 有効期間・更新 | 5年間（住宅宿泊事業法第22条第2項）。満了前90日から30日前までに更新申請が必要（更新手数料18,700円）。 |
| 様式 | 住宅宿泊管理業者登録申請書（第一号様式） |
| 公式の案内ページ | |
| 情報の基準日 | 2026-10-01 |
関連許認可を探す
条件により必要登録宅建士資格登録申請公益社団法人京都府宅地建物取引業協会（京都府内全域・郵送申請）宅建試験合格後、2年以上の実務経験（又は登録実務講習修了）要件を満たした段階で随時条件により必要届出宅建士証交付申請公益社団法人京都府宅地建物取引業協会（法定講習実施機関・窓口）資格登録完了通知（はがき）受領後随時（試験合格後1年経過している場合は法定講習受講と同時）条件により必要確認申請用途変更確認申請京都市都市計画局 建築指導部 建築審査課（市役所分庁舎2階） 又は 国土交通大臣・京都府知事改修・用途変更工事の着工前（建築確認済証の交付後でなければ着工不可）
※2026-10-01時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
大阪府で開業する場合は こちら