許認可ラボは、事業に必要な許認可を、手続きごとに1ページで整理して発信するサイトです。
飲食店を開く、建設業の許可を取る、民泊を届け出る、外国人を雇う——どれも「何が必要か」は調べれば出てきます。出てこないのは、どれを、どの順番で、何が終わってから出すのかです。実務で止まるのは、たいていそこです。
そこで本サイトでは、開業から営業開始後までを4つの段階に分け、各手続きの根拠法・申請先・標準処理期間・手数料・様式を1ページにまとめています。一般的な情報の提供を目的としており、個別の法律相談・申請代行ではありません。
運営者について
金 聖洙（キム・ソンス）
同志社大学を卒業後、現在は医療機関の総務・人事関連部署に所属しています。人事・労務・社会保険の手続きに加え、業務システムの企画・開発にも携わっています。並行して、韓国人として日本で生活する自身の経験から、制度面の情報アクセスの課題を意識し、本サイトを開設しました。
日本語・韓国語での発信が可能です。韓国人として日本で生活する立場から、また人事実務の担当者として、両方の視点で発信しています。
現在は行政書士試験の受験準備中（未登録）です。資格取得後は、許認可と在留資格を中心とした、外国人雇用に強い行政書士として活動することを目指しています。
このサイトで扱うテーマ
許認可ナビ
本サイトの中心です。127の手続きを、業種と進行段階（①物件を決める前／②内装・設備の工事前／③営業を始める前／④開業した後）で整理しています。手続きごとに根拠法・申請先・標準処理期間・手数料・様式の公式URLを掲載し、同じ段階で必要になる手続きへ相互にリンクしています。
現在の掲載範囲は全国共通の手続きと、大阪市・大阪府の手続きです。順次拡充します。
業種ごとの許認可
飲食店（営業許可・深夜酒類・風俗営業）、建設業（許可・経営事項審査・決算変更届）、不動産・宿泊（宅建業免許・賃貸住宅管理業・民泊）、サービス業（古物商・運送・警備・美容/理容）など、業種ごとの要件と手続きの流れを解説します。
在留資格（ビザ）
在留資格も、事業を始めるうえでの許認可のひとつです。変更・更新・認定証明書・永住・資格外活動といった本人の手続きと、特定技能・育成就労・登録支援機関・各種届出といった受入企業側の手続きの双方を扱います。外国人が事業を始める場合、業種の許可と在留資格の両方が必要になります。
補助金・助成金
開業や設備投資、雇用に関する補助金・助成金について、対象・上限額・申請期限を整理します。許認可と同じく「期限があり、順番がある」手続きです。
このサイトの立ち位置
本サイトに掲載するすべての記事は、一般的な情報の提供を目的としています。個別具体的な法律相談・申請代行・税務相談ではありません。
現時点において、許認可ラボは行政書士業務（許認可申請の代行・在留資格関連書類の作成等）を行っておりません。個別案件に関するご相談は、有資格の行政書士・弁護士・税理士・宅建士等の専門家にお問い合わせください。
掲載内容は執筆・更新時点の情報にもとづきます。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。詳細は免責事項をご覧ください。
今後の展望
行政書士試験合格後は、許認可と在留資格を中心とした行政書士として活動することを準備しています。韓国人として日本で生活してきた当事者経験と、医療機関での人事実務と業務システム開発で培った基盤を活かし、将来的には外国人雇用に強い企業HR支援・AIコンサルティングへの拡張も見据えています。
本サイトを通じて、これから事業を始める方や、外国人雇用に取り組む企業担当者の方と接点を作っていきたいと思っています。
お問い合わせ
現在、お問い合わせフォームは設置しておりません。ご連絡が必要な場合は、各SNSよりご連絡ください。
なお、個別の法律相談・許認可申請に関する個別アドバイスにはお答えできませんのでご了承ください。
最終更新日: 2026-10-10